日本は長年、「経済成長」を最優先とする社会を築いてきました。しかし、人口減少、環境問題、地方の衰退など、経済成長のみに依存した社会の持続可能性が問われています。経済成長を重視することで、短期的な利益や効率性が追求される一方で、地域社会の衰退や格差の拡大、過度な消費による環境負荷といった問題が顕在化しています。特に、都市集中の成長モデルは、地方の活力を奪い、都市部に過度なストレスや生活コストの上昇をもたらしました。これらの課題を克服し、より持続可能で豊かな社会を実現するために、新たな視点が求められています。そこで、4DeeRでは、「幸福成長」という言葉、および「経済成長から幸福成長へ」というスローガンを広めていきたいと考えています。 経済的な指標だけでなく、個人や社会全体の幸福度、持続可能性を重視した成長モデルを追求し、物質的な豊かさだけでなく、精神的な充実、コミュニティの強化、環境との調和を大切にすることが求められます。
「幸福成長」という新しい視点
「幸福成長」とは、従来の経済成長の指標であるGDP（国内総生産）だけでなく、個人および社会全体の幸福度や持続可能性を重視した成長モデルです。物質的な豊かさだけでなく、精神的な充実、コミュニティの強化、環境との調和を追求することで、真に豊かな未来を築くことを目指します。
この考え方をより具体的に表現する指標として、近年注目されているのがGDW（国内総充実度：Gross Domestic Well-being）です。GDPは主に経済活動の規模を測るものですが、GDWは健康、教育、環境、コミュニティのつながりといった社会的要素を考慮し、国民がどれだけ充実した生活を送っているかを評価するものです。
しかし、GDWという言葉は一般にはあまり浸透しておらず、内容もわかりにくい部分があります。そこで4DeeRでは、「GDW」をよりわかりやすく社会に伝えるために、「幸福成長」という造語を提唱し、その概念を広めていくことを目指しています。
GDW（国内総充実度）を取り入れる社会の動き
政府の取り組みと「新しい資本主義」
日本政府も、「新しい資本主義」というビジョンを掲げ、単なる経済成長ではなく、社会全体の幸福や持続可能性を考慮した経済政策を模索しています。
- 分配と成長の両立：企業の利益を社会に還元し、国民の生活の安定を目指す。
- 人的資本の強化：教育やリスキリング（学び直し）を支援し、個々の幸福度向上を促す。
- 環境との調和：脱炭素社会の実現と、地方創生を通じた新たな経済圏の創出。
また、日本政府は、ウェルビーイングを政策に組み込む動きを進めています。2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、ウェルビーイングをKPI（重要業績評価指標）として設定し、政策の進捗を把握することが明記されました。また、自由民主党の日本Well-being計画推進特命委員会は、GDWの導入を含む政策提言を行っています。さらに、内閣府や各省庁は、ウェルビーイングに関する調査や基本計画において、GDWの視点を取り入れる動きを見せています。
民間企業や学術界の動向
民間企業や研究機関でも、「GDW」への関心が高まっています。
- 日本経済新聞社とWell-being for Planet Earth財団は、「Well-being Initiative」を発足し、GDPだけでは測れない国民の幸福度向上を目指す。
- 慶應義塾大学をはじめとする研究機関では、GDWの測定方法や社会実装の可能性を模索。
- 企業価値の向上と日本のGDW向上を目的とした勉強会が開催されるなど、企業経営においてもウェルビーイングの視点が重視される流れが加速している。
幸福成長の実現に向けて
「幸福成長」は、一朝一夕で実現できるものではありません。しかし、「経済成長」のために生きるのではなく、「幸福を感じながら成長する」社会を目指すことは、これからの日本にとって不可欠です。私たち4DeeRは、地域の可能性を広げる活動を通じて、皆さんとともに「幸福成長」を実感できる社会づくりができればと考えています。
さて、「幸福成長」という概念を考えるとき、そもそも「幸福とは何か？」について深く考える必要があります。幸福の定義は人それぞれ異なり、社会的な背景や文化、価値観によっても変化するものです。「幸福とは何か？」というテーマについては、また別の機会に詳しく取り上げていきたいと思います。
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